国家経済とお金の関係はしばしば身体と血液で例えられますが、その例えを用いるならば日本経済は血栓ができやすい特性を有しているようです。
この血栓によるつまりをなくすことは日本という身体のため、ひいては他人のためにもなると思うのですがいかがでしょうか？
軽くおさらい、資本主義の性質
しばしば指摘されますが、資本主義経済は常に経済成長を求められ、成長を止めた瞬間に崩壊する、というある種の自転車操業のような特徴を有しています。
そしてそのようになってしまう要因として挙げられるのが「借金」及び「金利」の存在です。
企業が設備投資を行うために借金をすると、その借金に対して金利が発生します。つまり、金利分借りた額より多くの額を返さなければいけないため、常に以前に借りた額よりも多くの収益を生み出す必要があるわけです。
近代資本主義では直接金融も重要
近代資本主義では銀行から融資を受ける間接金融に加え、銀行を通さずに投資家からお金を集める直接金融が発達しています。当たり前ですが、間接金融の原資は貯蓄に回されたお金であり、直接金融の原資は投資に回されたお金です。
近代資本主義社会において、直接金融は企業にとって非常に重要な資金調達の手段の一つなのですが、日本はこの点が他の先進国と比較すると遅れています。
日本人はお金を貯蓄に回しがちだが…
今日では日本でも投資が推進されてきているものの、まだまだ多くの国民が預金・保険として貯蓄にお金を回しています。これにより日本の血管（金融網）が血栓（動かないお金）で詰まりがちになり、日本の身体（経済）全体に血液（お金）が行き渡らなくなり、最初は末端（零細な企業）から、最後には身体全体（日本経済）が腐っていってしまうわけです。
逆説的に、この動かないお金（貯蓄）を取り除く（投資に回す）ことが出来れば末端の方までお金が回るようになるということであり、それはすなわち最終的に他人を救うことに繋がるということです。
つまり他人を助けたい人も、というよりそういう人ほど、投資をしたほうが良い、というタイトルの伏線回収にここで繋がります。
銀行・保険会社は投資に回せる額に限度がある
そうは言っても、お金を預けている銀行・保険会社が結局投資をしていてお金を回すのだから問題ないのでは？と考える人もいると思います。
しかし、銀行・保険会社は法律で預かり金から投資に回せる額に制限がかけられています。銀行は自己資本比率分（大概は総資産の10％以下）まで、保険会社は総資産の30％までしか国内株式には投資することができません。
これにより、国民によって預けられたお金の多くは銀行や保険会社内に積み上げられ、そこでお金の動きが止まり、詰まってしまうわけです。
こうして血の流れは悪くなっていく
そしてこうなってくると、間接金融はもちろんのこと直接金融を用いても企業は必要なタイミングですぐにお金を集めることが難しくなるため、利益の一部を資金が必要になったときのために内部留保として取っておくようになります。
こうして最終的に、国民・企業・銀行全てでお金が詰まってしまい、末端の方までお金が供給されなくなっていってしまうわけです。
ならばやはり個人で投資をするしかない
そんな経済の現状を鑑みると、やはり国民一人一人が余剰資金を投資に回すことでお金のつまりを解消する、ということが現状を打破する有用な手段の一つとして見えてきます。
日本では投資というとどうしてもマイナスのイメージがついてしまいがちですが、投資は経済を回す一手段で有り、個人だけではなく全体にとっても有益なものであるという認識が広まってほしいと、一個人投資家として切に願っています。
↓お金の使い方は人によって様々ですが、何のために使うかは意識すべきです。
↑（投稿情報などをつぶやきます）
※投資は自己責任でお願いします。当ブログは利益を保証するものではございません。
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