どうも、ムッヒョです。
最近は仮想通貨市場が非常に盛り上がっていますね。自分は仮想通貨を保有していないのですが、仮想通貨市場はその他の市場に影響を与えうるので、一応追いかけています。
今回は、そんな仮想通貨市場の最近の動向と今後の予想について個人的な見解を述べさせて頂きます。
いきなり結論
- 長期的には十分に上昇が予想できる。長期投資の視点から見ると現在は割安
- 短期的には直近の抵抗レベルである200日移動平均線を越えられるかがポイント。突破できれば上昇、突破できなければ横ばいに推移すると予測
最近の主な関連ニュース
Appleが決済手段として仮想通貨を導入？
米アップルは、暗号資産（仮想通貨）業界の経験者を募集している。「オルタナティブ・ペイメント（代替決済）」パートナーシッププログラムを担当する事業開発マネージャーの候補者だ。
26日に掲載された求人情報を見ると、候補者には「デジタルウォレット、暗号通貨のようなオルタナティブ・ペイメント・プロバイダーでの5年以上の職務経験」が求められている。
「Apple Wallets, Payments, and Commerce（WPC）チームは、オルタナティブ・ペイメント・パートナーシップを率いる経験豊富な事業開発マネージャーを求めている」（アップルの求人情報）
アップルは決済に関して、特にApp Storeでは、アップルの厳格なルールへの遵守を求めており、これまで暗号資産による決済は行っていない。
https://www.coindeskjapan.com/110161/ より引用
米大手企業Apple社は、現在に至るまで仮想通貨にあまり関わってきませんでしたが、25日に「代替決済」を専門とする事業開発マネージャーの募集を始めました。
ビットコイン（BTC）を大量保有するテスラ、ポートフォリオに仮想通貨を組み込み始めたヘッジファンド、給付金で仮想通貨に投資を始めた個人投資家など、個人法人問わずに仮想通貨に対する注目が近年高まっていますが、Appleもその例に漏れていないようです。
例えば米電子決済大手のSquareでは、同社サービス「Cashアプリ」にて月間およそ3000万のユーザーがビットコインによる商取引をおこなっています。Appleは全世界におよそ15億人のユーザーを有しており、仮にこの10％にあたる1億5000万人が仮想通貨による取引を行った場合、その規模はSquareの5倍となります。Appleの参入は、仮想通貨関連市場に少なからず影響を与えることは間違いないでしょう。
今回のAppleの参入が市場にどのような影響を及ぼすのか、その動向を注意深く観測する必要がありそうです。
一方テスラはビットコインによる取引を中止
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターに投稿した発表文で、同社がビットコインを利用した車購入を停止したことを明らかにした。ビットコインを生み出す「マイニング（採掘）」作業で、「化石燃料の消費が急激に増える」懸念を理由として挙げた。
テスラはビットコインを売却せず、「より持続可能なエネルギーにマイニングが移行し次第」、ビットコインを取引に利用する意向だと説明。１取引当たりのエネルギー消費がビットコインの１％未満である他の仮想通貨の利用を検討しているとした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-12/QT0MIXDWX2PU01より引用
ビットコインに投資していることでも有名なイーロン・マスク率いるテスラ社は、ビットコインを利用した同社製品の販売を停止しました。
彼のツイートはビットコインの値動きに影響を与えるので、界隈の投資家からはもうツイートをしないでくれと言われているそうです。
テスラ株の値動きとビットコインの値動きに相関性が生じる程に、テスラの動向はビットコインに影響を与えてきました。そんな同社がビットコインによる取引を停止したことは、ビットコインやその影響を受けやすい他の仮想通貨にとってややマイナスの出来事であることは間違いないでしょう。
中国金融協会は仮想通貨取引を禁止
中国の銀行および金融取引の関連組織らは19日(現地時間)、共同で声明を発表し、仮想通貨に関する一連の取引の取締強化を行なうと発表した。
今回声明を発表したのは、中国互聯網金融協会、中国銀行業協会、中国支付清算協会という3つの非営利活動団体。
この声明によれば、団体に属する銀行および取引機関は、仮想通貨を製品やサービスとして提供することを禁止し、仮想通貨関連の保険業務、ならびに保険の責任適用範囲とすることはできないという。また、直接ならびに間接的に仮想通貨に関するサービスを顧客に提供することも禁じている。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/yajiuma/1327340.htmlより引用
中国金融協会は仮想通貨取引を禁止するという声明を発表しました。
上述の通り、これら協会は政府機関ではないので、この声明に法的な強制力はありません。
しかし、同協会に加盟している金融機関やネット上での支払処理を担う企業などは、この声明に従わない場合は除名されてしまうため、実質的な命令であると推測されます。
さらに中国政府も、仮想通貨のマイニングを取り締まる計画をたてているようです。これにより、中国に拠点を有しているマイニング事業者らは、国内事業を縮小・停止する、拠点を移すといった行動に移っています。
巨大なマーケットを有する中国でのこの規制は、仮想通貨関連市場の縮小に繋がると考えられます。
テクニカル
仮想通貨市場は非常にボラティリティが高いことで有名ですが、つい先日ビットコインは直近高値から50％近くも暴落しました。
短期的な推移
しかし、現時点では3000ドルを底値にリバウンドしており、直近では4000ドルまで回復しています。
MACDも上昇トレンドに変換しそうですし、おそらく200日移動平均線（上チャートの青い線）を突破できるかどうかで、短期的な動きが決まると思われます。
長期的な推移
これは「S2Fモデル」といい、市場に存在する量（ストック）と年間供給量（フロー）の比率からビットコインの価格を予想するモデルです。現時点ではほとんど予測通りに価値が推移しています。
これによると、ビットコインは近いうちに1万ドルに到達することが予想されています。盲信するのは良くないですが、一定程度の信頼性をおいても良いと自分は考えています。
仮想通貨は
- 供給される総量が限定される
- 需要と供給の関係によってのみ価値が決定する
という点で法定通貨と異なります。
つまり、今後の需要が高まれば高まるほどその価値は上昇していくということです。
ビットコインは新規に供給される量が4年ごとに半減する仕組みとなっているので、4年間ごとの新規需要が前4年の半分以下にならない限りは、理論上その価値は自動的に上昇していきます。
今後も利用できる場所が増えていくと考えられること、投資対象としての魅力もあることを鑑みると、長期的に見たときに価値が上昇する余地は十分にあると考えられるでしょう。
まとめ
ビットコインを含む仮想通貨は基本的にボラティリティが高いので、よほどリスク許容度が高い人出ない限り、ポートフォリオの大部分を占める投資対象とするには向いていません。
少額を投機として楽しむか、長期投資用にポートフォリオのごく一部に据え置くことをオススメします。
↑（投稿情報などをつぶやきます）
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