公開日 2021-04-04
最終更新日 2021-06-26
どうも、ムッヒョです。
つい先日購入したばかりのオフィス特化J-REIT、「インベスコ・オフィス・ジェイリート」（3298）が買収され、上場廃止となる可能性が出てきました。このままでは一度も配当金を貰わずに終わってしまうかもしれません。
TOBが成功すれば15％程度のキャピタルゲインが得られるものの、インカムゲイン重視の投資家として、一度も配当金を貰わずに売却してしまうのは少し複雑な心境です。
事態の概要
4月2日、米投資ファンドのスターウッド・キャピタル・グループがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人（3298）に対してTOBを行う計画を発表。一口2万円で全投資口を取得し、取得額は約1700億円となる見通しとのこと。事前にスポンサー企業であるインベスコの同意は得ていないとみられる。
スターウッドは不動産やインフラなどに投資する世界大手ファンドで、現在の運用資産は750億ドル（約8兆円）を超える。日本には01年に参入し、00年代に住宅やオフィスビルなどへ投資していた。一時は日本での投資活動を停止していたものの、21年1月にアジアの地域統括拠点を香港から東京に移し、投資を再開した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD02DZN0S1A400C2000000/ より引用
同意を得ずに買収を行おうとしているということで、「敵対的TOB」に発展する可能性が高いと考えられます。
そして敵対的TOBとなる以上、インベスコ・オフィス・ジェイリートは今回の買収に抵抗することが予測されます。
敵対的TOBに対してインベスコ・オフィス・ジェイリートが取り得る対応
では、そんな同リートが取り得る防衛手段として何が考えられるでしょうか？
敵対的TOBに対する防衛手段はいくつかありますが、今回は投資口価格に大きな影響を与えうる防衛手段について考えてみます。
1．MBO（マネジメント・バイアウト）
MBOは、役員や部門のトップが自社株式に対して買収を行い株式を集め、その後上場廃止を選択する防衛手段です。
非上場にすることで、TOBによる買収を避ける効果が見込めます。
MBOを行うとなると、TOB価格よりも高い水準にしなければ買収を防ぐことが出来ないので、スターウッドが設定している一口2万円よりも高い価格で取引される可能性が高くなります。
2．第三者割当増資
第三者割当増資は、新株を発行する防衛手段です。
株式の発行数を増やし相手の株式保有割合を下げることで、買収にかかる費用を増加させ、買収を断念させる効果が見込めます。
第三者割当増資を行うと、既存の株式の価値が希釈されてしまうので、一口2万円よりも低い価格で取引される可能性が高くなります。
3．ホワイトナイト
ホワイトナイトは、自社と敵対的な企業ではなく、友好的な企業に自社株式のTOBを行ってもらう防衛手段です。
上述2の対策や新株予約券の発行、敵対企業のTOB価格よりも高い水準でのTOBなど駆使することで、敵対企業に買収を断念させる効果が見込めます。
ホワイトナイトを行った場合、その手段によって取引価格が変化するのでなんとも言えません。
ホルダーはどう動くべき？
基本的には、一部は1口2万円にて利益確定を行い、残りは保有して様子見をするのが良いでしょう。
そうすることで、同リートがどのような対応をするかに関係なく、利益を得ることが可能となります。
理想としては、MBO、あるいは有効企業による更なるTOBによってより高い価格で売却できることですね。良い結果になることを祈っています。
TOBが失敗に終わった場合、大概株価はTOB前の水準に戻ることが多いので、配当金を貰い続けたいと考えている人も一旦売却することをオススメします。
同リート購入時の記事↓
↑（投稿情報などをつぶやきます）
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